三泉トラスト保険サービス株式会社
当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)、個人情報保護法施行令、個人情報保護法施行規則およびその他関係法令・ガイドライン等(以下、「個人情報保護法等」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」といいます。)、その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報および特定個人情報等を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報および特定個人情報等の取り扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報および特定個人情報等の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報および特定個人情報等の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1. 個人情報および特定個人情報等の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報および特定個人情報等を取得・利用します。また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより、個人情報および特定個人情報等を取得することがあります。
2. 個人情報および特定個人情報等の利用目的
当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまやお取引先(ご担当者等を含む)等の個人情報を、下記(1)の業務内容において、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためにのみ利用するなど、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。
(1)業務内容
① | 生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業務および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業務 |
② | 不動産の所有、売買および賃貸業務 |
③ | 物品の販売、斡旋および取次業務 |
④ | その他当社が定款で定めた業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いをする業務を含む) |
(2)利用目的
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
① | 各種保険商品、その他商品およびサービスの申し込み、相談の受付のため |
② | 各種保険商品、その他商品およびサービスに関する各種のご提案のため(ダイレクトメールを含む) |
③ | 犯罪収益移転防止法等法令に基づくご本人様の確認等や各種保険商品、その他商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため |
④ | 各種保険商品、その他商品およびサービスにおける期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
⑤ | 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種保険商品、その他商品およびサービスの研究や開発のため |
⑥ | 適合性の原則等に照らした判断等、各種保険商品、その他商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
⑦ | 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
⑧ | 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
⑨ | 経営上必要な各種リスクの把握および管理のため |
⑩ | その他、当社の業務においてお客様のお取引・ご契約を適切かつ円滑に履行するため |
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)等によりご通知します。
なお、当社に対し保険募集業務の委託を行なう保険会社の個人情報および特定個人情報等の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
【損害保険会社】 |
三井住友海上火災保険株式会社
|
(3)法令等による利用目的の限定
特定個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
3. 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ(個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記11のお問い合わせ窓口までお寄せください。
(1)基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。 |
(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。 |
(3)組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備 ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用 ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備 ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施 ・漏えい等事案に対応する体制の整備 |
(4)人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化 ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練 ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認 |
(5)物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 |
(6)技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御 ・個人データへのアクセス権限の管理 ・個人データの漏えい・毀損等防止策 ・個人データへのアクセスの記録及び分析 ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析 ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査 |
(7)委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。 |
(8)外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。 |
4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得について
(1)当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
ただし、下記の①~⑤に該当する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。
① | 法令に基づく場合 |
② | 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
③ | 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
④ | 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
⑤ | 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。 |
(2)個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
5. 個人関連情報の第三者への提供
(1)当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
(2)当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。
6. 機微(センシティブ)情報の取扱いについて
当社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。)については、法令等にもとづく場合や次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(6)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(8)その他、業務上不可欠であり本人の同意を得た場合
7. 個人情報および特定個人情報等の委託について
当社は、個人情報および特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合は、個人情報および特定個人情報等を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先(再委託先以降を含みます。)に対する必要かつ適切な監督を行います。
8. 個人データの共同利用について
当社は、お客さまが加入された、または加入を予定されている保険会社と保険募集業務の委託契約を締結し、かつ当社と提携関係にある保険代理店と共同募集業務等を行う場合は、当該保険代理店をお客さまにあらかじめお知らせしたうえ、共同募集業務等で取得した項目と同一内容を、2.に定める利用目的の範囲内で、当該保険代理店と共同利用させていただくことがあります。
この場合の個人情報の安全管理につきましては当社が責任を負います。
9. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データ(特定個人情報等を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含みます。)、訂正等または利用停止等に関するご請求については、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。
当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、開示等の手続きについては取扱保険会社にお取次ぎさせていただきます。手続きを希望される方は、お問い合わせ窓口までお申し出ください。
当社に対するご照会については、下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。
10. ダイレクト・マーケティングの中止手続きについて
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止する手続きの対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。
11. 認定個人情報保護団体について
当社は下記認定個人情報保護団体に所属しております。相談・苦情等ございましたら下記窓口までお問い合わせください。
(1) | 一般社団法人日本損害保険協会 電話:03-3255-1470 |
(2) | 一般社団法人外国損害保険協会 電話:03-5425-7850 |
(3) | 一般社団法人生命保険協会 電話:03-3286-2648 |
[お問い合わせ窓口] |
(所 在 地)東京都中央区日本橋本石町4-5-3 三泉トラスト日本橋ビル
|
2022年4月1日